国立の教員養成系大学の見直しが付属校にも飛び火　憤る識者も

　2018年を境に減少するとされる18歳の人口、さらには公立小中学校の教員需要の減少など、厳しい状況が予想される教員養成の系大学。文科省の有識者会議は8月、国立の教員養成系大学・学部に対し、定員削減や機能の集約、連携・統合の検討を提言。統合について、21年度末までに結論を出すよう迫っている。そしてこうした教員養成系大の見直し論議は、その附属校にも飛び火している。

教員養成系大学の附属校は、その高さやアクティブラーニングなどの先端的な取り組みで人気。またノーベル賞の山中伸弥氏など各界をリードする人材が輩出してきた実績もあるが、前出の有識者会議は「エリート校・進学校化し、公立のモデル校になっていない」などとして、学力テストを課さず抽選にするなど選考方法やあり方の見直しを提言した。

これには卒業生以外からも批判が続出。早稲田大学ビジネススクール教授の根来龍之さんは、

「人間に能力の差がある以上、優秀な子が切磋琢磨するエリート校は社会が必要としている。それを私立任せにしていいのか」

　と憤る。国立附属校の公立化は、能力は高いが家庭に経済的余裕がない子から、エリート校で学ぶチャンスを奪うからだ。