河井さん宅に取材に行ったのは午後３時ごろ。母の目線の先には、近所の子どもたちと遊ぶ娘の姿が。子どもたちには「避難者」かどうかは関係ない（撮影／写真部・植田真紗美）

福島県は6月15日、いわゆる「自主避難者」への住宅無償提供を2017年3月で打ち切ると発表した。復興の加速と帰還促進を目指す国の意思だという。（フリーライター・吉田千亜）

「うるせぇ！　帰るところがあるヤツは、帰れ！」

　スポーツセンターの広いロビーに、初老の男性の怒号が響いた。身をすくめる子どもたち。言葉を向けられた河井加緒理さん（33）も咄嗟（とっさ）に返す言葉がない。

「私たちは、認められない存在なんだ……」

　そう自覚した瞬間だった。2011年3月下旬。栃木県内のスポーツセンターでのことだ。

　東日本大震災に伴う原発事故からの避難者が身を寄せていた。誰もが同様の境遇なら、冒頭の発言はなかったかもしれない。だが、避難者は政府による避難指示の有無によって、自宅に帰りたくても帰れない「強制避難者」と、物理的には帰ることが可能だが避難を選んだ「自主避難者」に二分されていた。

「原発が爆発して、安全なはずがない」

　と、当時5歳と3歳の子どもを連れて福島県いわき市の自宅を出発、この避難所へ来た河井さんは、後者だった。

　1カ月後の4月に埼玉県へ。現在まで、災害救助法に基づく福島県による住宅の無償提供を受けて公営住宅に暮らしてきた。その無償提供が16年度いっぱいで打ち切られる。河井さんは言う。

「このままでは、追いつめられた親は子どもと路上生活するしかない。『もう大丈夫。ありがとう』と言える日まで、家を追い出さないでほしい」

　自主避難者にとって今回の決定は、「2度目の切り捨て」とも受け取れるものだった。

　最初の「切り捨て」は、政府が原発事故後、避難指示を出す基準を「年間被曝（ひばく）線量20ミリシーベルト」と定めたことだ。

トップにもどるAERA記事一覧