岸田総理「安倍超え」の誤算　古賀茂明

　安倍元総理のマネだな。

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　私がそう思ったのは、バイデン大統領との会談後の岸田文雄総理の発言を聞いた時だ。「バイデン大統領自らホワイトハウスの南正面玄関に迎えに出ていただいた……、大変手厚く親密な対応をしていただいた」

　米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている。「どうだ！見たか！みんな馬鹿にするけど、バイデンはこんなに俺をリスペクトしているんだぞ！」と言いたかったのだろう。

　その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ。安倍氏はトランプ大統領（当時）との親密さを常にアピールしていた。トランプ氏の大統領選勝利直後に、金色のゴルフクラブを持ってトランプタワーを訪問したり、共にゴルフに興じ、おそろいの帽子でハンバーガーを頬張る。世界一の大国の指導者との強い絆を見せれば、日本国民は安心し、尊敬を集めることができるという確信があったのだろう。

　その背景には、忖度メディアに洗脳された日本人を支配する「空気」があった。米国＝民主主義の模範、米国＝正義、米国＝日本の味方という前提を無批判に受け入れ、それを否定することが一種のタブーとされる「空気」である。

　安倍氏は、これを単に国民の人気取りに利用するだけでなく、日本の将来を左右する重要な政策変更の正当性を証明する「決め手」としても活用した。それはトランプ以前からだ。2014年4月24日、安倍オバマ日米首脳会談後、安倍氏は「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」と述べたが、それは政府が閣議決定で集団的自衛権行使を認める「憲法解釈の変更」を行う2カ月以上も前のことだった。

　その後も日本の安全保障政策については、まず米国大統領に報告してその賞賛＝承認を受け、国会等での議論はそのお墨付きの後に行うことが慣例となった。米国大統領の権威が、日本の針路を決める際の正当性を判断するうえでの「絶対的国内規範」となってしまったのだ。

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古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

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