古賀茂明
このやり方なら、国会での圧倒的多数も背景にしながら、米国が望む防衛費倍増や敵基地攻撃能力保有など、何でもできそうだったが、安倍氏は、ある意味慎重だった。先を急ぎ過ぎると国民が不安を覚えて「空気」が一変する可能性があるというある種の「怖れ」があったからかもしれない。
だが、岸田総理にはこの「怖れ」が全く見えない。バイデン氏のお墨付きさえもらえば、何でも通ると信じ、驚くほど大胆な政策変更を一気に進めている。その意味で、岸田氏は安倍氏を超えた。
ウクライナに対するロシアの侵略や中国習近平政権の強硬な軍拡路線を見て、岸田氏の安保政策大転換に本来反対するはずの人々の中に、「今の国際情勢ではやむを得ない」という「空気」が広がっているようにも見える。岸田氏は、その「変化」を読み取ったのだろう。
一方、年明け以降、軍拡増税批判は高まり、岸田政権支持率は一層低下している。岸田総理から見れば予想外の世論の「逆行」だ。「安倍超え」が命取りになるのか。
それが岸田政権の終わりとなるだけでなく、自民党政権が進める「国家の暴走」を止めるきっかけになれば良いのだが。
※週刊朝日 2023年2月10日号
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古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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