自治体のデジタル化トップは? マイナンバーカードは地方で普及か (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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自治体のデジタル化トップは? マイナンバーカードは地方で普及か

浅井秀樹,池田正史週刊朝日
※写真はイメージです (GettyImages)

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 各地で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。予約をしようと、自治体に電話するもなかなかつながらず、苦々しい思いをする人が続出した。

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 予約が殺到したためだが、地域によってはインターネットを通じてスイスイと完了。行政手続きの「デジタル化」の重要性が改めて認識された。現場では「よりスピード感覚と正確性が問われている」(千葉県流山市の広報担当)だけに、超高齢化社会を迎え、自治体のデジタル対応は住民サービスの良し悪しを左右するようになってきた。

 そこで本誌編集部は、全国1747ある市区町村を対象に、デジタル化の進み具合などを独自集計した。

 総務省の「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」をもとに、【1】ホームページなどでの情報公開の状況(項目数23)【2】申請・届け出など行政手続きオンライン化の進捗(しんちょく)状況(同35)【3】セキュリティー対策(同4)の3分野を抽出。各項目の対応に「○印」を付けたものや「実施」「検討」「予定」なども1ポイントとした。満点で62ポイントになる。

 1位は54ポイントの練馬区(東京都)と大阪市。練馬区は情報化基本計画に関して「新型コロナの感染拡大前と後で整備したものがある。効率的な区政運営がデジタル化によってできる」(情報政策課)。

 保育園を探す親のために、LINEから地図で半径2キロ以内の園が確認でき、アレルギー対応の有無もわかる。最初の申請書に氏名や住所を記入すれば、ほかの申請書には記入がいらないシステムも導入した。

 3位は流山市(千葉県)など。高齢者ら“IT弱者”に配慮しつつ、広報誌のデジタル化で「若者の利用も働きかけている」(流山市広報担当)。

 デジタル推進課を設置した鯖江市(福井県)が6位、美濃加茂市(岐阜県)が11位となるなど、地方都市も上位に顔を出した。

 自治体のデジタル化として思い浮かぶのが、「マイナンバーカード」。12ケタの番号が割り振られたカードで、社会保障や税など個人情報を管理するものだ。6月1日時点で、人口あたりの交付枚数率が40%以上なのは100自治体。1位が粟島浦村(新潟県)75.9%。姫島村(大分県)66.4%、加賀市(石川県)66.0%などと続き、地方勢が多い。


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