池田正史
新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅が増え、高くなりがちな電気代。5月分からはさらに値上がりする。2016年4月の電力自由化から5年、いまや電気は地域を問わずに選べる時代だ。新年度を迎え、お得なサービスを探してみよう。
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かつては住む地域ごとに大手電力会社がサービスを担っていたが、自由化後は新電力会社が次々と参入。ガス会社や石油元売り会社から、通信や鉄道などを手がける会社まで計700社超の事業者が電気を販売し、“サービス合戦”の様相を呈している。
最近は、ユニークなプランも目立つ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を使えるものや、電力需給が逼迫（ひっぱく）する時期に節電に協力したり、電気自動車（EV）を持っていたりするとお得になるサービスもある。プロ野球チームを応援できるものまで出ている。
選択肢が広がったことで、契約を見直す人も増えた。経済産業省によると、自由化後に新電力に契約を切り替えた家庭の割合は、20年12月時点で17.6％に上る（契約件数ベース）。とくに新型コロナの影響で収入が減って家計の負担が重くなるなか、切り詰める余地は大きそうだ。
そんな暮らしに“追い打ち”をかけるように、電気代は5月分から値上がりする。再生可能エネルギーの普及を目的に、利用者が負担する費用が増えるからだ。電気使用量が月260キロワット時のモデル世帯で年1万476円となり、初めて1万円を突破する。何もしなくても、負担がいままでより年1200円近くアップしてしまうのだ。
とはいえ、これだけ事業者やサービスが多いと迷う。
電気とガス代の見直しの専用サイトを運営するエネチェンジ（東京都千代田区）の中田都季子さんは「一度試してみるのも一つの手」だと言う。
「切り替えの手続きは実は簡単で、電線や設備の工事も不要。契約先が万が一、倒産や事業撤退しても、電気がすぐに止まるようなこともありません。新電力は基本的に大手よりも安い料金プランを設定しており、切り替えるだけで節約できます」
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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