河野太郎行革相(C)朝日新聞社

週刊朝日 2020年 10/2 号【表紙:草彅剛】 [雑誌]

週刊朝日編集部

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　9月16日に発足した菅義偉内閣で、今後「ポスト菅」を目指すとみられる河野太郎氏は行政改革担当相に就任した。菅首相が掲げる「縦割り行政打破」を任せられた注目の人事ではあったものの、一方で、前任の防衛相と比べると省庁のない軽量ポスト。当初、総務相での起用が検討されたと報じられたことから考えても、“格落ち”と見えなくもない。

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　やはり、口が災いしたのだろうか。河野氏は9月9日、米シンクタンク主催のオンラインイベントに参加し、解散総選挙について「おそらく10月のどこかで行われるでしょう」と発言。直後に菅氏や公明党の山口那津男代表が否定に回り、「今後、口を慎んでいきたい」と反省の弁を述べるしかなかった。

　防衛相時代も“勇み足”が目立った。中国海警局の公船が尖閣諸島周辺で活動を活発化させていることに対し、8月4日の記者会見で「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と発言。自衛隊出動の可能性に言及したともとれる内容に、防衛省関係者の一人はこう苦言を呈する。

「場合によっては一戦交えるかのように受け取られかねない発言で、いわば“禁句”。中国が尖閣周辺で活動をエスカレートさせても、これまでの防衛大臣は中国が挑発しても決して乗りませんでした。心ある自衛官は、河野氏は危険だと思ったはずです」

　一方で、新型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」配備計画の断念は与党内や国防族の反発を招いたが、その決断力に国民の多くは好意的だった。世論調査で「ポスト安倍」の一人として、河野氏を推す声が高まることになる。

「ミサイルのブースターを確実に演習場内に落とせないなんて、防衛省の分析不足は明らかで失態というほかない。けれども、懲罰人事は一切行われず、事務次官だった高橋憲一氏は、8月に危機管理担当の官房副長官補に起用されています。確かに、河野氏はそんな“裏技”ができます」（前出の防衛省関係者）

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