確定申告の延期でお得に還付金がゲットできる裏技を伝授!株や投信で配当を受け取った人にチャンス (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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確定申告の延期でお得に還付金がゲットできる裏技を伝授!株や投信で配当を受け取った人にチャンス

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森田聡子週刊朝日
朝日一郎さんの申告書の記入例。第一表。

朝日一郎さんの申告書の記入例。第一表。

申告書の記入例。第二表。

申告書の記入例。第二表。

株式投信の分配金の配当控除〈作成筆者)

株式投信の分配金の配当控除〈作成筆者)

  新型コロナウイルス感染拡大の影響で、確定申告の期限が延長されている。株式や投資信託で配当を受け取っている人は、申告すると税金が戻る可能性が! 外出自粛期間中に申告の手続きをして、小遣い稼ぎをしませんか?

 新型コロナウイルス対策で、政府による個人向けの10万円一律給付が決まった。しかし、別の形でも国から“臨時収入”を得ることができるかもしれない。その一つが確定申告(還付申告)だ。2019年分の申告は本来の期限3月16日がいったん4月16日まで延長された後、コロナ禍の拡大により再延長されている。

 都内在住の70代の男性は長年、証券会社で株式投資を行っており、昨年もトータルで利益を出した。持ち株の配当も受け取っているが、こうした投資の利益については一切申告したことがないという。「営業担当者から『申告の手間が省ける』と勧められ、特定口座で“源泉徴収あり”を選択しているから」だ。

 配当や、“源泉徴収あり”の口座での取引で得た利益(譲渡益)は原則、申告不要。しかし、「男性のような年金受給者の場合、申告すれば源泉徴収された税金を取り戻せる可能性が高い」と指摘するのは、山本宏税理士事務所の所長税理士、山本宏氏だ。

 配当や譲渡益から源泉徴収される税率は20・315%(内訳は所得税+復興特別所得税15・315%、住民税5%)。しかし、申告して年金所得(雑所得)と合わせた総合課税を選択すると、人によってはそれよりも低い税率が適用され、差額が還付される。


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