今西憲之
新型コロナウイルス対策で安倍官邸と与党のスッタモンダの挙句、「減収世帯に30万円」から「国民1人当たり10万円」に変更された国民への現金給付。
安倍晋三首相の意をくみ「減収世帯に30万円」で自民党内の意見集約に奔走した岸田文雄・政調会長の株が暴落している。
「これで首相の椅子は遠のいたね……」
こう肩を落とすのは、自民党の岸田派所属の国会議員だ。4月3日、首相官邸で安倍首相と会談した岸田氏は当初、収入が減った世帯に20万円だった政府案を30万円に上積みするよう安倍首相に直談判。
「ご了解いただいた」と誇らしげに記者団に語っていたものだった。
しかし、公明党と組み、突然「1人当たり10万円給付」を要求した二階俊博幹事長の発言で風向きが一変。30万円給付案はお蔵入りとなり、岸田氏のメンツは丸つぶれとなった。
「ポスト安倍と言われつつ、知名度がイマイチな岸田氏に30万円給付をまとめさせることで、華をもたせてあげようという思いが安倍首相にはあった。それなのに二階幹事長から強烈なパンチをもらってしまった…」（自民党のベテラン議員）
安倍首相の自民党総裁として任期は来年9月、衆議院の任期は来年10月までとなる。すでに自民党総裁3選の安倍首相はそろそろ「後継」の品定めをする時期だ。
戦後最長の在任期間を誇る安倍首相だが、森友、加計問題など大きなピンチがあり、それをしのいで支え続けたのが、盟友の麻生太郎財務相だ。
「安倍首相は政策を引き継いでくれ、かつ自身の派閥・清和会や麻生派（志公会）が支援できる人物に後継を託したいと思っている。清和会は現在97人。麻生派は55人。そこに、岸田派46人が加われば、ほぼ大勢が決する。麻生派と岸田派はもともと同門の宏池会。麻生氏も岸田氏なら反対はしないので、三者の思惑が一致している。最有力候補に岸田氏が躍り出るはずだったのに…」（前出・岸田派所属の国会議員）
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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