この先、認知機能が低下するようなことがあると、相続に向けた財産の取り扱いをどうするのかも気になるところだ。みずほ信託銀行信託業務室室長の相馬竹秀さんは、

「認知症を発症した状態で本人の財産を動かそうとすると、成年後見制度を利用することになる。弁護士などの職業後見人が指定されると、月額3万～5万円の報酬が発生する」

　と指摘する。

　こうした認知症への備えとしても、昨今、有効な信託商品が出てきている。

　年末年始には普段離れて暮らしている家族が集まり、改まった話をする時間も取りやすい。相続に関しては、利益を得る子どもから言いだすのはハードルが高く、親のほうから歩み寄る必要がある。チャートをきっかけに、ぜひ、親子でわが家の相続について話し合う時間を持ってほしい。（ライター・森田聡子）

＜チャート　わが家の相続に揉めそうなリスクはあるか＞
■揉めるリスクの確認
A 配偶者が同居する子や子の配偶者と不仲（はい・いいえ）
B 子ども同士が不仲、もしくは没交渉　（はい・いいえ）
C 子どもがいない　（はい・いいえ）
D 認知していない非嫡出子がいる　（はい・いいえ）
E 相続財産に占める不動産の割合が大きい（はい・いいえ）
F 特定の子どもや孫にだけ多額の資金援助をした（はい・いいえ）
G 特定の親族が介護に大きく貢献している（はい・いいえ）

※週刊朝日 　2019年12月20日号より抜粋