国や自治体の支援制度を活用して“負動産”を上手に処分する方法

週刊朝日
 年々増えている空き家。少子高齢化にもかかわらず新築物件も増え、ますます買い手がつかなくなっている。場合によっては、今も居住している物件でも、早めに売却したほうがいいこともあるという。

 都心に住む50代後半の男性は、5年前に母親が亡くなり、千葉県の実家が空き家の状態になっている。

 遺産は実家のほかは現金が少しだけ。先に亡くなっていた父親は現金を残してくれていたが、母親の生活費や治療費などで大半が消えた。男性を含め兄弟3人で遺産を分けることになったが、現金が少なかったこともあり話がまとまらない。結局、相続税の申告期限の死後10カ月を過ぎても合意できず、家も土地も「共有」の状態になった。

 こうなると実家を処分するには、相続人全員の合意が必要だ。処分方法が決まらないまま、実家は劣化していく。

 かつては不動産を残してくれれば遺族は助かったが、今では“負動産”を抱えて遺族が途方に暮れる時代になってしまった。

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