大塚淳史
プレミアムフライデーの次はシャイニングマンデー？ テレビ朝日が先月末、「『シャイニングマンデー』？ プレフラ不調で月曜日に」と報じたことで、新たな休みを推奨かと話題になった。プレミアムフライデーとは、月末金曜日に仕事を早く切り上げて豊かな時間をすごそう、という経済産業省が昨年2月から推奨した取り組み。一方、今回の“シャイニングマンデー”は、月曜日午前を半休にするというものだというが、実はこれ、経産省が推奨しているわけではない。
報じられた直後、「また休みを推奨するのか」「休みが多すぎる」「月曜日午前が休めると助かる」など、賛否を呼び議論が沸騰した。
一方で、当の経産省の担当者は苦笑いする。
「省内職員向けに行った取り組みが、報道によって、まるでプレミアムフライデーを止めてシャイニングマンデーを推奨するといったように誤解されてしまいました。決して、プレミアムフライデーを止めるとか変えるといったものではありません」
経産省はプレミアムフライデーを推奨している手前、省内職員も取り組んでいる。だが、月末金曜日は会議や打ち合わせ等で忙しいこともあり、別の日に振り替えましょうとは以前から伝えていたという。
そこで今回、省内で「月末金曜日の早帰りが難しいなら、代わりに翌週月曜午前に休みを取るのはどうですか」とアナウンスしたところ、職員の3割程度がさっそく活用した。あくまで省内向けの取り組みだったと担当者は強調する。
ただ、プレミアムフライデー自体はなかなか浸透していない。昨年2月から始まったが、経産省の調べによると、認知度は高いものの、実施は1割程度。民間企業の調査では、さらに低い数字が出ている。経産省の担当者はこう話す。
「もともと消費を喚起しようとサービス業界からの提案で始まりました。月末金曜日というのは、給料日後の週末ということでサービス提供側もキャンペーンを張りやすいという側面もありました。確かに（実施率は）必ずしも高い数字とはいえない」
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
