年収の水準だけでなく、どのぐらい増えているのかも気になるところだ。年収の増加を5年前と比較すると、東日本のトップはホタテ漁で潤う81％増の猿払村。

　3位の葛尾（かつらお）村や6位の大熊町など福島県の自治体も入る。自治体の担当者らは、原発事故に伴う東京電力からの賠償や、行政による土地の買い上げが進んだことで、住民の所得が一時的に上がっていると説明する。

　2位の遠軽（えんがる）町（北海道）や4位の二宮町（神奈川県）などは、土地や株などの資産を売却した住民がいたことも増加の要因だ。人口の少ない自治体の1人あたりの年収は、一部の資産家の影響を受けやすい。

　11位には26％増の川上村（長野県）が入った。レタスの出荷量が市町村としては日本一だ。白菜なども生産しており、15年の村全体の野菜の販売額は約200億円で、農家1戸あたりの平均収入は4千万円を超えるという。後継者不足で悩む農家が全国的に多い中、村の農業従事者には若い人も多い。村役場の担当者は「経営が安定し収入も確保できているため後継者が見つかる」と喜ぶ。（本誌・吉崎洋夫）

※週刊朝日 　2018年7月6日号より抜粋

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