あなたが支払っている介護保険料や医療費が、実は地域によって異なることをご存じだろうか？ なぜ地域の差が生まれるのか解説する。
医療費は、厚労省の15年度の「医療費の地域差分析」を参照した。金額は統計的な手法で高齢化率など地域の年齢構成の違いによる影響をなくしている。参考として調整していない実績医療費も掲載した。実績医療費が年齢調整後の医療費より高い場合は、高齢化が進んでいることを示している。
医療費が高い都道府県1位は佐賀県の41.3万円。2位が鹿児島県の40.2万円、3位が長崎県の39.9万円。低い都道府県1位は茨城県30.7万円、2位が千葉県31.3万円、3位が愛知県の31.4万円。全体的に見ると北海道と西日本で医療費が高く、東日本が低い。担当者によると、この傾向は過去から変わらないという。
調査では医療費を「入院費」「外来費（薬代含む）」「歯科の治療費」の三つに分類。細かく見ていくと、外来費や歯科の治療費は全国的に差が小さく、主に入院費が医療費の地域差に影響を与えていた。そのグラフを見ると、もっとも入院費がかさんでいるのは鹿児島県で、都道府県平均の約1.4倍。長崎県と大分県が続く。入院費が少ないのは、愛知県、茨城県、埼玉県など。
厚労省の担当者はこう分析する。
「入院費が高い西日本では、受診率が高く、入院期間が長い傾向がある」
最後は介護保険料。厚労省の「第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について」のデータを用いた。介護保険は3年ごとに保険料と介護報酬の見直しがある。第7期は18年度からの3年間にあたり、掲載されるデータは基準額で、所得に応じて乗率を掛けたのが実際の介護保険料となる。
介護保険の場合、加入者を65歳以上と、40歳以上65歳未満に分け、それぞれの保険料を第1号保険料、第2号保険料と呼んでいる。第2号保険料は会社の給与などから天引きされるため、地域差は出ない。掲載するのは自治体が年金からの天引きなどによって徴収する第1号保険料になる。
介護保険料がもっとも高い都道府県は沖縄県で6854円。2位が大阪府の6636円、3位が青森県の6588円。反対にもっとも低いのが埼玉県の5058円。2位が千葉県で5265円、3位が茨城県の5339円だ。国民健康保険の保険料や医療費では、西日本のほうが金額が高い傾向にあったが、介護保険料ではバラツキがあった。だが、保険料の低い地域はやはり関東に集中していた。
