田原総一朗「ゼロ回答の佐川氏証人喚問。安倍首相は本当に逃げ切れたのか」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「ゼロ回答の佐川氏証人喚問。安倍首相は本当に逃げ切れたのか」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

※イメージ写真

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 さらに、野党各党は証人喚問前に、勾留されている籠池泰典氏に会っている。私は、籠池氏に会った議員たちが当然、籠池氏から何らかの新しい事実なり手がかりを掴んでいて、それらを証人喚問の場で佐川氏にぶつけるのだろうと予想していた。ところが、それらしいものは何も出なかった。野党議員たちは籠池氏と会って、一体何を話していたのか。あらためて疑義を覚えざるを得なかった。

 もっとも、大問題を抱えているのは安倍内閣である。

 もしも、3月2日付の朝日新聞による、財務省の決裁文書が改ざんされている、との報道がなければ、財務省は国民を騙しつづけるつもりだったのである。民主主義を標榜する国家にはあってはならない、とんでもないことである。

 安倍首相や麻生財務相は、この事実を知っていて認めていたのか。この場合には、当然ながら、首相も財務相も失格である。当然辞めなければならない。そして知らなかったとすれば、あまりにも無責任で、その責任を取るべきである。

 もしかすると安倍首相は、証人喚問で野党各党が佐川氏から何も引っぱり出せなかったことで、一件落着を図ろうとしているのかもしれない。だが、財務省がなぜ決裁文書を改ざんしたのか、そもそも、なぜ近畿財務局が国有地を8億円値引きしなければならなかったのか、こうした疑惑に蓋をして落着を図るのは民主主義に対する冒涜である。

週刊朝日 2018年4月13日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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