しかし、臓器売買のうわさは収まることはなく、PPFAが運営する診療所への嫌がらせや暴力、脅迫、放火が相次いだ。15年11月には反中絶派の男性がPPFAの診療所を襲撃、死者3名を出す銃撃事件まで起きている。

　こうした経緯を踏まえて、ツイッター社は「扇情的」と判断したのだろう。ブラックバーン議員はビデオ広告の打ち切りに強く反発し、シリコンバレーによる「保守ムーブメント」の検閲だと主張。自身の資金集めにもこの一件を利用した。ツイッター社は批判を浴びて、わずか1日で当初の決定を撤回。ブラックバーン議員のビデオ広告を再び配信すると発表した。

　ブラックバーン議員は10月11日に出演したニュース番組「フォックス＆フレンズ」で、「上院保守」、そして「表現の自由の勝利」を宣言。さらにはツイッター社に「謝罪と説明」を要求した。

　念願の黒字化が見えてきたこのタイミングで、また頭の痛い問題を抱えたツイッター社。多くの層の反発を呼んだ今回の一件を受け、同社が今後、動画広告のポリシーをどう設定するのか、全米が注目している。

※週刊朝日　2017年11月10日号

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津田大介

津田大介

津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『情報戦争を生き抜く』（朝日新書）

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