「都心部は地方に比べてインフラが整備されており、新たに公共投資を呼び込むには何らかの理由が必要です。その意味で五輪は絶好の大義名分になる」
楽天証券経済研究所の窪田真之所長がこう語るように、東京五輪は株式市場でも注目のテーマだ。
東京都の試算では、五輪開催に伴う経済効果は2013年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆円に上るという。日本銀行は14年から20年の実質国内総生産（GDP）を累計25兆～30兆円押し上げると予測した。前回（1964年）と同じように、経済の活性化が期待されている。
市場では13年9月の招致決定前後から、恩恵が見込まれる企業が買われる“オリンピックブーム”が起きた。期待が先行したこともありいったん沈静化したが、開催準備が本格化するのはこれからだ。10月28日には開催千日前を迎え、カウントダウンも始まる。
「五輪特需」が業績に反映されてくるなか、改めて目を向けてみたいのが、建設会社だ。
窪田氏は「ゼネコン大手4社が17年3月期にそろって過去最高益を更新するなど、建設会社の業績はピークを迎えつつあります。建設コストも上がっていますが、今後も国内のインフラ投資が続けば、改めて見直される可能性があります」と話す。
中でも注目すべきは大成建設と鹿島だという。建設株は五輪関連銘柄として早くから脚光を浴び、株価は今でも高値圏にある。だが窪田氏は、
「大成建設はトンネル工事に強く、27年に品川─名古屋間の開業を目指すリニア新幹線の建設でも恩恵を受けることになるでしょう。リニア新幹線の工区には、トンネルが多いことが理由です」
として太鼓判を押す。
別の市場関係者も「大成建設は財務内容も良く、外国人投資家から評価されやすい」と話す。
鹿島は大規模な土木工事で圧倒的な強さを誇る点が評価されている。五輪開催に向けた首都圏の再開発や、リニア新幹線などで活躍が期待できるためだ。
沖昌之
小島よしお
しいたけ.
