変わったところでは、たばこ関連の企業にも目配りしてほしい。

　国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を求めている。受動喫煙を防ぐため、吸える場所はますます少なくなりそうだ。

　この際、禁煙しようという人も増えるはずで、「パイポ」のマルマンも業績アップの可能性がある。雑貨の製造・販売のトランザクションは、煙や臭いが少ない電子たばこに力を入れている。

　2020年は少子高齢化社会が到来する節目でもある。20年代には団塊世代が後期高齢者となり、毎年の死亡者数が150万人台に達するとの試算もあって、SBI証券の藤本誠之客員マーケットアナリストは、「少子高齢化の進展で、少ない人手でいかに売り上げや利益を増やすかが厳しく問われるようになります。企業の人事や営業部署向けに講師を派遣し研修を手がけるインソースや、メンタルヘルスケア事業のアドバンテッジリスクマネジメントなどに注目しています」という。

　団塊世代の経営者の引退が増えるため、中小企業の事業承継や合併・買収（M＆A）を支援するストライク、日本M＆Aセンターなども手がける案件が広がりそうだ。

　これまで五輪関連としてもてはやされた銘柄に手を出し、割高なときに買って損をした投資家もいるだろう。関係の薄い銘柄に手を出した人もいるかもしれない。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「変にひねって考える必要はない。素直に業績に直接効果の見込める株を探せばよい」と話す。

　円高傾向もあって株式市場は全体的に伸び悩んでおり、値頃感のある銘柄も目立ってきた。3年後を見据えて“お得”な企業を見つけるのは、今がチャンス。投資家の「選球眼」が問われている。

※週刊朝日 2017年9月15日号