一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。

　新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。

　原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。1966～2010年度までさかのぼり、計2．4兆円にのぼる。

　こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。

　料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。

　消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力（で発電した電気）を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。

　原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。

「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」

　歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。

次のページ