「ふるさと納税」による税収減 東京23区の影響額は保育所100カ所分! (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「ふるさと納税」による税収減 東京23区の影響額は保育所100カ所分!

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実質2千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。地方地自体には追い風だが、大都市を有する自治体からは悲鳴も聞こえてくる (※写真はイメージ)

実質2千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。地方地自体には追い風だが、大都市を有する自治体からは悲鳴も聞こえてくる (※写真はイメージ)

 チョイスは、返礼品の掲載自治体が1788と全自治体をカバーする代表格。寄付額や使い道、返礼品のジャンルなど、検索機能が充実している。東京・有楽町で「ふるさとチョイスCafe」を運営しており、スタッフと話しながらその場で寄付もできる。

「CityDO!」は、ふるさと納税のしくみなど基本情報を図解入りでわかりやすく紹介。ほかのサイトで見られない、家電品の情報も掲載する。

 返礼品に対する利用者のレビュー(評価)を掲載し、品選びの参考になるのが「さとふる」。東京・浅草でふるさと納税の相談などを受け付ける「コンシェルジュ」も設け、チョイス同様に、専門スタッフがその場で疑問を解消してくれる。自治体数が少ないのは、納税関連の業務を代行している自治体のみ扱っているからという。

「ふるぽ」はポイント制の自治体を紹介している。JTB西日本の運営とあって、旅行関連の返礼品にも強みを持つのが特徴だ。

 今年から始まった「ANAのふるさと納税」にも注目したい。寄付額100円につき1マイルたまるため、マイレージクラブ会員はメリットが大きい。特産品だけでなく、航空券や宿泊券などの品もある。

 ネット通販サイトの楽天市場で使えるポイントをためられるのは、「楽天ふるさと納税」。ポイントは寄付金の支払いにも使える。ランキングや利用者のレビューなど、情報量も多い。

「ふるなび」は、松阪牛や飛騨牛など高級牛肉を食べられる「グルメポイント」への交換が人気だ。年収2千万円以上の人を対象に、寄付の代行サービスを無料で実施している。

 総務省によると、昨年1年間にふるさと納税した人は、全国で約130万人。市町村別にみた人数のトップ20自治体が、下の表だ。都市部の自治体がずらりと上位を占める。

≪ふるさと納税をしている人が多い自治体と寄付額≫
※カッコ内は利用者数と1人あたり平均寄付額
1位:神奈川県横浜市(65197人、11万円)
2位:愛知県名古屋市(37008人、14万円)
3位:大阪府大阪市(36701人、11万円)
4位:神奈川県川崎市(28544人、10万円)
5位:東京都世田谷区(23326人、18万円)
6位:兵庫県神戸市(23234人、11万円)
7位:京都府京都市(19520 人、14万円)
8位:埼玉県さいたま市(18786人、11万円)
9位:北海道札幌市(18529人、11万円)
10位:福岡県福岡市(17450人、12万円)
11位:東京都大田区(14292人、13万円)
12位:東京都江東区(13725人、12万円)
13位:東京都練馬区(13227人、12万円)
14位:東京都杉並区(12706人、14万円)
15位:広島県広島市(12458人、10万円)
16位:千葉県船橋市(12299人、9万円)
17位:東京都港区(11264人、38万円)
18位:東京都品川区(11055人、14万円)
19位:宮城県仙台市(10870人、12万円)
20位:大阪府堺市(10833人、11万円)


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