田原総一朗「メディアの役割より安倍首相の意向を重視するテレビ局」

　参院選が近づき、様々なメディアで報道が続いている。しかし、投票日2週間前以降の全党党首討論を行なわないと決めた各テレビ局に、ジャーナリストの田原総一朗氏は異を唱える。

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　2012年に第2次安倍晋三内閣が発足してから、衆・参1回ずつ国政選挙が行われた。いずれの選挙でも、選挙前になると安倍首相をはじめ自民党幹部たちは、アベノミクスなど経済政策を主たる論点にした。野党もメディアも、アベノミクスの成否について論じた。

　ところが選挙が終わると、安倍政権は特定秘密保護法や安全保障関連法など、国民の拒否反応が強い課題を持ち出し、自・公政権の数の力で強引に成立させてきた。

　特に安全保障関連法の中心柱である集団的自衛権の行使については、自民党政権が1960年代以降、何回も「権利は有するが憲法上行使はできない」と表明してきた。それを安倍首相は、一貫して反対してきた内閣法制局長官を取り換えることで、強引に集団的自衛権の行使を認めさせることにした。

　15年7月、朝日新聞が憲法学者122人に安全保障関連法案について問うたところ、そのほとんどにあたる104人が憲法違反だと答えた。にもかかわらず、安倍内閣は十分な国会審議をせず、強引に法案を成立させてしまった。

　そして今回の参院選。1月以来、安倍首相は繰り返し憲法改正の必要性を強調しながら、選挙が近づくと、アベノミクスの成否を問う、あるいは消費増税再延期について国民に信を問うということになった。

　憲法改正には国民の反対が多いと判断して口を閉ざしたのだろうか。だが、消費増税の再延期には民進党をはじめほとんどの野党が賛成している。その限りでは一見、争点のない選挙のようであるが、隠れたテーマは明らかに憲法改正である。

　ところで、安倍首相は機会があるごとにアベノミクスの好調さを強調している。完全失業率3.2％、有効求人倍率1.34倍、就業者数は3年間で110万人増加し、企業収益は70.8兆円と過去最高であるという。だが、それほど好調なら、なぜ公約違反をしてまで消費増税の再延期をしなければならないのか。

　それに対して民進党など野党は、次のような数字を示してアベノミクスは失敗だと決めつけている。

　13年は1.4％だった実質GDPの伸び率が15年は0.5％と落ち、実質賃金指数も、10年を100として16年4月は82.9でしかない。就業者数が増えたとはいえ、その40％近くが非正規労働者である。政府が懸命にあおっても、個人消費がまるで伸びない。国民の誰もが先行きに強い不安を抱いているためである。

　民進党など野党のアベノミクス批判にはそれなりのリアリティーがある。にもかかわらず、たとえば6月18、19日の朝日新聞の世論調査では安倍内閣の支持率は45％、そして不支持率は36％と、野党の批判との間に少なからぬギャップがある。

　これは、民進党など野党がアベノミクスの批判はするが対案らしいものを示せていないためである。それに、野党共闘として参院の32の1人区では統一候補を立てることになったが、比例区での野党統一名簿づくりは、民進党が反対して頓挫してしまった。

　それにしても、今回の参院選挙は、安倍首相の意向のようだが、なぜかテレビの全党党首討論が投票日の2週間前以降は行われないことになった。各テレビ局は、なぜこのようなことを受け入れたのか。メディアの役割よりも首相の意向を重視するということなのだろうか。

※週刊朝日　2016年7月8日号