まさに日本向き! 小水力発電が自治体にモテる理由 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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まさに日本向き! 小水力発電が自治体にモテる理由

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小水力発電が国内で脚光を浴びつつある(※イメージ)

小水力発電が国内で脚光を浴びつつある(※イメージ)

 仕組みは、余剰圧力を利用する。金町浄水場(葛飾区)から送水された飲み水は、葛西給水所を経由してさらに約15キロ先の東海給水所(大田区)まで運ばれる。そのため、あらかじめ高い水圧で水が送り出されていて、途中の葛西では発電できるほどの水流の勢いがあるのだ。

「昨年度の発電量は、一般家庭390軒分に相当する127万キロワット時。新電力のエネットが買い取り、4500万円程度の売電収入がありました。設備投資額の2億6千万円はこのままいけば約6年で回収し、その後は黒字化する予定です」(東京都水道局水運用センター村山孝之課長)

 東京都は24年までに、再生可能エネルギーの利用割合を20%程度に増やす。水道局でも太陽光発電や廃熱利用(コージェネレーション)を進めるが、その中に小水力がある。現在、6カ所の浄水場や給水所に合計2200キロワット以上の水力発電設備を設置し、13年度は519万キロワット時を発電した。今後はさらに6カ所で小水力発電を始める予定だ。

 東京都以外に、山梨県都留市、高知県梼原町も小水力発電に取り組んでいる。また、横浜市や川崎市など、民間に運営を任せる民設民営方式で小水力発電を行う自治体は多い。

 小水力発電のハードルは低くなった。だが、「設置前の流量調査に数年必要」(全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長)ともいわれ、すぐに始められるものでもない。長期的な計画が必要だ。

週刊朝日 2015年10月30日号


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