派遣労働者122万人のうち、女性は74万人。26歳で夫と別れた宇山さんは、一家の家計を支える大黒柱として2人の子どもを育ててきた。15年前に派遣会社に登録してからは、鉱業関連の企業に派遣されてずっと働いている。契約更新は3カ月単位と不安定だ。

　業務内容は、専門業務の一つとされている「事務用機器操作」で、ワードやエクセルなどパソコン用ソフトを使って資料を作成する。だが、実際には海外から来た重要顧客の滞在の世話から、社内の宴会幹事まで担当することもある。

「『事務用機器操作』といっても、やる仕事は一般職の女性社員と同じ。何でもやらされます。給料は正社員の3分の1ぐらい。退職金もボーナスもありません。50歳を過ぎて転職も難しく、年齢を理由にクビになるまで生殺しです」（宇山さん）

　労働問題を取材しているジャーナリストの北健一氏は言う。

「宇山さんの現状は違法の可能性が高い。しかし、派遣労働者は働いている企業に労働環境の改善を求めると、『うるさい人間だ』と判断され、契約満了時に事実上の解雇である『雇い止め』にあうかもしれない。多くの派遣労働者は、会社に違法なことをされても沈黙せざるをえないのです」

　派遣法に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士も、こう話す。

「3年の派遣期間が終了しても、課を異動すれば問題ないということは、企業の人事システムに組み込まれるということ。たとえば人事課で働いた後に総務課に行き、また人事課に戻ってきても合法になる」

※週刊朝日 2015年4月3日号より抜粋