現在、メガバンクのスーパー定期1年ものの利率は年0.025％。それに比べると、1200倍もの差がある。

　個人型の場合、税金を取り戻すには確定申告をする必要があるが、企業型は年末調整で済む。

　フリーライターのB子さん（45）は、年間約30％のリターンがあると聞き、証券会社でDCの口座を開設した。

「節税メリットが大きいのと、将来、受け取る年金が国民年金だけでは生活費が足りなくなるので、貯金をする代わりにDCに加入しました」（B子さん）

　個人型の場合、企業型と違い、DCを扱う金融機関を自分で探す必要がある。そこで、B子さんは、必要諸経費が安いと言われるネット証券を選んだ。

　金融機関を選ぶ際には、口座管理料、商品の品ぞろえ、投資信託の保有コストの三つが判断材料になると、前出・大江氏は言う。

「口座を開設するときの費用には『加入時に支払う手数料』と、『加入後毎月かかる費用』の2種類あります。加入後に支払う費用は、金融機関によって差があります。何年も加入し続けるのであれば、負担する費用もばかにならないので、事前に調べておきましょう」（大江氏）

　加入時に支払う手数料は、国民年金基金連合会に支払う口座開設の手数料が2777円かかる。

　毎月かかる「口座管理料」は年額2千円程度から、多くて7千円程度と金融機関によってかなりの差がある。 手数料の少ない 金融機関を選ぶ 「口座管理料が無料とうたっている金融機関がありますが、資産残高が50万円以上などと下限を設けている場合があります。また、保有コストが高い投資信託もあるので、手数料の中身は確認しましょう」（同）

　現在、DCを扱う金融機関は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、証券会社など全国で200社ほど。詳細を知りたい場合は、国民年金基金連合会のホームページ内にある「運営管理機関」（www.npfa.or.jp/401K/operations）にアクセスしよう。リスト内から金融機関を選び、個別に資料を取り寄せる必要がある。 　

※週刊朝日 2015年3月27日号より抜粋