今秋に米国バブル崩壊? 日本の製造業にも大打撃か (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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今秋に米国バブル崩壊? 日本の製造業にも大打撃か

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週刊朝日

リーマンショック直後の株価ボード (c)朝日新聞社 

リーマンショック直後の株価ボード (c)朝日新聞社 

 ツイッターは金融緩和の恩恵を特に受けた銘柄。株価は急騰し、バブルの象徴と言える。そうした株価が下げ始めると、投資家は恐怖心を抱き、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。そして全体の相場は崩れる。

「ツイッターは、大恐慌前のダウ平均より下落率が大きいのが気がかり。このような銘柄はそれほど多くないが、増えてくる気配があります。大きく下げる銘柄が増えると相場全体の下げ幅も大きくなり、バブル崩壊との認識が広がるでしょう」(同)

 では、バブル崩壊となればどうなるのか。

 こんな話がある。

「貧富の格差のひどい米国社会では、ピストルが急激に売れています。とある米国のピストル会社の現在の売上高は1億7千万ドル(170億円)と、08年のリーマンショックから5年間で3倍に跳ね上がりました。過去最高の水準です」(富国生命株式部参与の市岡繁男氏)

 経済が崩壊すれば、米国の「暗」の部分が一気に噴出し、治安の悪化は必至だという。となれば、秋に中間選挙を迎えるオバマ大統領の支持率も低下し、政治は混迷を極めることになる。

 さらに、景気悪化で米国国内がバタついてくると、米政府は、ロシアやイラクなどの地政学リスクに対応する余裕がなくなる。

「米国の国力が落ち、最悪、各国のパワーバランスが崩れ、何かのタイミングで戦争が起きるかもしれません」(某エコノミスト)


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