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2006年8月、耐震強度不足が判明した横浜市内のマンション住民が、強度不足は構造設計や建築確認の審査ミスが原因だとして、建築検査機関などに建て替え費用約14億円を請求する裁判を起こした。12年、横浜地裁は住民側の請求をほぼ認める判決を下したが、13年9月、控訴審の東京高裁で検査機関が約6億6500万円を支払う内容で両者の和解が成立した。
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