野田内閣が、今夏中に策定するとしていた「新エネルギー基本計画」の取りまとめが大きく先送りされるようだ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、その背景に「官僚たちの実に官僚らしい小細工」があるという話を聞いたそうだ。

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　現在政府は、2030年の総発電量に占める原発の比率として（1）0％（2）15％（3）20～25％の3パターンを示している。このうちどれに放り込むかが「新エネルギー基本計画」だが、民主党内で容易にまとまるはずだったものが、ここにきてズレ始めた。

　総合資源エネルギー調査会が示したこの3パターンの中で、野田佳彦首相をはじめ関係閣僚たちは、原発15％に絞り込みたいと考えていた。

　ところが、この3パターンのエネルギー比率が、国家戦略室が作成した資料「クリーンエネルギーの政策イメージ」では、15％と20～25％をひとくくりにして、0％との2パターンに変わっているのだ。

　元経産省幹部は「これは官僚たちによる実に官僚らしい小細工だが、彼らの思惑とはまったく逆の結果を生むのでは」と、苦り切った口調で説明した。

　原発0％にする場合の「省エネ推進」の箇所には、
・重油ボイラーの原則禁止
・省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け
　などの項目が小さな文字で書き連ねてある。

「官僚たちは、こんな面倒な項目が並んでいては、とても原発0％は無理で、政治家たちは15％、20～25％を選択するはずだと考えたのでしょう。官僚は15％と20～25％をひとくくりにすることで、実は20～25％が選ばれることを狙った。つまり、ほぼ現状維持です。しかし、こんな小さな文字のややこしい項目を読む国民などほとんどいない。原発推進か脱原発かの2択になれば、当然、脱原発を選ぶ人が多いでしょう。となれば、政治家も選挙になれば、どうせ20年も先のことだからと、原発0％を主張する。官僚のこざかしい小細工は、完全に裏目に出ることになる」（元経産省幹部）

※週刊朝日　2012年8月17・24日号

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