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4月20日、厚生労働省が電通の山本敏博社長から任意で事情聴取したというニュースが報じられた。 　 　これだけ見ると、「ついに電通社長まで捜査の手が伸びた、当局は本気だな」と思ってしまった方も多いだろう。しかし、それは、まったくの間違いだ。2016年10月、電通の女性社員、高橋まつりさんの過労自殺が日本中の話題となった。文字通りの「殺人的」残業が原因で、才能のある一人の若者が犠牲になったのだ。 　 　その後、電通本社やその支社などに、立て続けに厚労省が立ち入り調査を行ったが、驚いたことに、電通では、これまで何回も労働基準法違反が繰り返されており、当局もそれを再三問題としていたということが明るみに出た。実は、電通は法律違反の常習犯だったのだ。

著者：古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著「日本中枢の崩壊」など。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。

連日、国会で取り上げられている森友学園問題の論戦のキーワードになっているのは「忖度」だ。経産官僚だった古賀茂明氏がその経験から「忖度」の報酬を分析した。