イスラム国の人質ビジネス 年間50億円の“冷血” イスラム国はこれまで多くの外国人を拉致監禁してきたが、それらの事件をみるかぎり、徹底した彼らなりのルールがある。身代金が支払われれば必ず解放し、支払われなければ必ず殺害するということだ。 イスラム国 1/28 週刊朝日
首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算 1月20日午後2時50分――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC（国家安全保障会議）の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。 イスラム国安倍政権 1/28 週刊朝日
イスラム国・日本人人質事件 「ノー・コンセッションの原則」は通用するのか？ 中東訪問中の安倍晋三首相を狙いすましたように、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害予告事件が発生した。日本時間１月２０日夕、イスラム国は「７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）を払わなければ、拘束している日本人２人を殺害する」との脅迫映像をインターネット上に公開。日本政府は、２０１３年１月に北アフリカの天然ガス精製プラントで日本人１０人が死亡した、アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」による「アルジェリア人質事件」以来の緊迫した対応に迫られている。 イスラム国 1/22
約1万人が犠牲に イスラム国に追われたイラクの惨状 フランスでのテロへの関与も疑われるイスラム過激派組織「イスラム国」。シリアやイラクで殺人や誘拐を繰り広げ、民間人の死者は1万人ほどともいわれる。イラクでは逃げ出した人々の難民キャンプが急激に増えている。イラクで難民支援を続ける医師、鎌田實さん（66）が最新の現地状況をリポートする。 イスラム国 1/22 週刊朝日
以前の名は「ハラキリ」テロ襲撃の新聞社は一癖あり？ 襲撃事件で注目を浴びることとなった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」。フランスでも独特の存在感を放つ新聞だという。今回の事件はこの新聞と、さらにフランスの歴史的背景も関わっているようだ。 イスラム国 1/19
もう日本にも潜んでいる？ イスラム過激派「新世代」の脅威 2015年1月7日にパリの週刊新聞『シャルリー・エブド』が襲撃され、記者ら12人が殺害された事件から1週間が経とうとしている。襲撃の実行犯であるサイド・クアシ容疑者、シェリフ・クアシ容疑者の兄弟は、9日にパリ郊外の工場に立てこもったが、突入した特殊部隊により射殺。1月8日にパリ南部で女性警察官を殺害し、9日にスーパーに立てこもり4人を殺害したアムディ・クリバリ容疑者も射殺された。2つの事件の容疑者らは連携しており、その背後関係を探ると、今回の事件の根は深いことがわかる。 イスラム国 1/13
外務省、フランス・パリの雑誌社に対するテロ事件発生で注意喚起 外務省は2015年1月7日にフランス・パリ第11区で発生した武装集団による襲撃事件を受け、同日付で注意喚起を発出した。左派系雑誌社「シャーリー・エブド」をカラシニコフ銃などで武装した2人組が襲撃し、警察官2名を含む12名が死亡・6名が負傷したもの。 イスラム国 1/9
イスラム国支持者が衝撃発言「日本も攻撃対象になる」 イスラム国への支持を表明したインドネシアのイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」の創設者、アブ・バカル・バシル受刑者（76＝服役中）が、共同通信のインタビューに応じた。 イスラム国 12/26 週刊朝日
イスラム動画は映画「セブン」のワンシーン？ 巧みな宣伝 イスラム国の実態については、謎めいて、恐ろしく、残虐なイメージが先行して広がっている。それなのに、イスラム国の3万人の戦闘員のうち半分は外国人とされる。どうして若者はイスラム国に引きつけられ、戦いに身を投じるのか。 イスラム国 10/21
イスラム国参加志願「北大生（26）聴取」の本当の狙い 世界中を揺るがす中東過激派組織「イスラム国」に参加しようとしたとして、警視庁公安部が北海道大学の男子学生（26）＝休学中＝を「私戦予備・陰謀」という耳慣れない容疑で事情聴取した。日本にもシンパがいたという衝撃は大きいが、公安部の注意喚起の思惑も透けて見える。 イスラム国 10/15 週刊朝日
外務省、トルコ南東部とイスタンブール、アンカラで発生のデモに伴い注意喚起 外務省は、2014年10月9日付けで、トルコ南東部とイスタンブール、アンカラなどで発生しているデモに伴い注意喚起を出した。これは、渡航・滞在する人が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報で、個人渡航や旅行会社の主催旅行の禁止や退避を命令するものではない。 イスラム国 10/14
イスラム国拘束の湯川さん プレゼント持っての再訪だった アラブの春の後の混乱に乗じて、イスラム国という「怪物」が姿を現した。日本人も拘束される事態となり、その動向はより注目される。 イスラム国 8/26
田原総一朗 田原総一朗「安倍政権はイラク戦争支持の過去を総括せよ」 2003年、アメリカのイラク侵攻を支持し、イラクのサマワに自衛隊派遣した日本。10年たった今、その総括を日本はしなければならないとジャーナリストの田原総一朗はいう。 イスラム国安倍政権田原総一朗 6/27 週刊朝日
