警察庁が今年2月、暴力団と関係を絶った元組員について、金融機関の口座開設を支援するよう都道府県警に指示した。一人でも多くの暴力団員を組織から離脱させ、元暴力団員の社会復帰を促すのが狙いだ。ただ、実は同様の取り組みは以前から行われているのだが、大きな成果には結びついていない。暴力団対策法（暴対法）や自治体の暴力団排除条例（暴排条例）で締めつけが強まり、離脱する組員が増える一方で、その後の暮らしをどうするのかという問題は更生と切り離せない。支援に携わる弁護士らが直面する現実と、元組員らの思いを取材した。
【AERA2024年12月30日―2025年1月6日合併増大号（12月23日発売）】 「2025年」といえば、超高齢化社会がさらに進み、労働力不足や社会保障費の増大などの社会課題がますます深刻化しそうです。そんな重たい空気を吹き飛ばし、道を切り開く人たちがいます。100人を超す2025年の注目の人を紹介します。
【AERA2024年12月23日号（12月16日発売）】 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる「2025年問題」。「社会保障費の増大」「医療に関わる人材の不足」「労働力不足の深刻化」の３つが大きな問題になってくると言われています。その子どもである団塊ジュニア世代にとっては、親の介護や自身の老後について否応なしに直面させられることに。よりよい後半生のために、不安なく将来を迎える術を考えます。
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稲垣えみ子
小島よしお
山口謠司
