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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
政官財の罪と罰
古賀茂明「辺野古署名20万人超でどうなる? 沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権」
古賀茂明「辺野古署名20万人超でどうなる? 沖縄の心をカネで買おうとする安倍政権」 米国ホワイトハウスの「We the people」という請願サイトで、昨年12月8日に始まった「大浦湾辺野古の埋立を県民投票が実施されるまで停止せよ」(Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa)と求める提案に、昨年12月8日から今年1月7日までの30日間で20万人超の署名が集まった。30日間で10万人の署名が集まれば、米政府が60日以内に何らかの回答を行うことになっている。
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」
古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」 2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。正確に言えば、英国政府に現状のままでは厳しいと伝えたということになっているが、英国政府がこれ以上大幅な助成措置の拡大をすることは難しいので、結局は断念せざるを得ないだろうというのが大方の見方だ。
古賀茂明「産業革新投資機構休止に騙されるな。経産省の究極の焼け太り構想とは?」
古賀茂明「産業革新投資機構休止に騙されるな。経産省の究極の焼け太り構想とは?」 産業革新投資機構(JIC)の高額報酬問題については、12月17日のコラム『安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは?』でも書いたが、その後、田中正明社長ら民間人取締役9人全員が辞表を提出し、28日付で辞職することになった。アメリカに立ち上げたばかりの子ファンドも清算すると田中社長は発表している。経産省も19年度予算要求を取り下げており、これでJICは事実上の休止となることが確定した。
古賀茂明「就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち」
古賀茂明「就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち」 著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 経団連の中西宏明会長 「外国人労働者受け入れ拡大法案(出入国管理法改正案)」が衆議院を通過し、参議院での審査が始まった。経団連など財界の強い要請に対して、安倍政権は何が何でも今国会でこれを通して、来年4月施行を実現しようとしている。今年の通常国会(2018年1~7月)では、厚生労働省のデータ捏造事件が原因で、裁量労働制拡大の法改正に失敗したこともあり、今回の出入国管理法(入管法)改正案は絶対に落とせない法案だ。

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