キッズラインのホームページ（撮影/朝日新聞出版写真部） ジャーナリストの治部れんげさん 　ジャーナリストの治部れんげさんは、朝日新聞の「論壇委員が選ぶ今月の3点」（5月28日朝刊）で、本サイトの記事「シッターアプリ大手『キッズライン』で起きた　ベビーシッター男児強制わいせつ事件の全容」をトップに挙げた。選考理由として＜ベビーシッターのマッチングサービスを背景に起きた事件について、運営会社の対応を批判し、再発防止策も含め説明責任を求めた論考。公益性の高い問題であり、社名を挙げた丁寧な報道は重要である＞と記しているが、WLB（ワークライフバランス）や育児に詳しいジャーナリストにこの事件はどう映っていたのか。シッター事業の在り方も含めて話を聞いた。 ＊　　＊　　＊ ――治部さんはこれまで働く女性や育児をテーマにジャーナリストとして多くの記事を発表されてきました。豊島区の男女共同参画推進会議会長も務める治部さんが、この問題に注目したのはなぜでしょうか。 治部　実は私の知人がキッズラインを利用していて、4月末に運営側に事件のことを問い合わせたのです。その回答がとても企業としての説明責任を果たしているものとは思えないと、知人は非常に憤っていました。私もその文面を見せてもらいましたが、確かに同社への不信感を抱かせる内容でした。 　その後、5月3日にAERAdot.の報道で「キッズライン」という社名が出て、同社もホームページ（HP）に事件についての見解を掲載しましたが、これにも大きな違和感を抱きました。法的な対応ばかりに終始して、被害を受けた児童や保護者、不安を感じているユーザーに対しての説明責任を果たしていないように見えました。同社はあくまで自分たちを「被害者」の立場に置いて、法律的には問題ないことばかりを強調しています。キッズラインが「守りたいもの」と保護者、ユーザが「してほしいこと」のギャップが表出した対応だったと思いました。 　AERAdot.が社名を出さなかったら、キッズラインは事件に対して何の発表もしなかった可能性すらあったわけです。その場合、利用者は同様の事件が起きる恐れに気づくことができなかったかも知れません。 ――キッズラインが「守りたいもの」というのは、法律的な強さ、なのでしょうか。 治部　少なくとも、公表されたリリースからはそう読み取れます。法律的に「穴」がないことを強調することが悪いとは言いません。しかし、企業としてはもっと大事なものがあるはずです。 　登録していたいシッターが起こした犯罪は本人が刑事責任を負うべきものですが、そうした人物を登録させてマッチングしてしまった企業にも倫理的な責任は生じます。そもそも、マッチング事業では登録者の素性の確認には限界があります。同じような事業をしているどの企業にも事件が起こるリスクはあったのです。だからこそ、事件が起こってしまった後の対応が問われるのであり、そこに企業の姿勢、本音が表れるのだと思います。 　マッチングではありませんが、私も企業派遣型のシッターを利用していた時期がありました。そのとき、2回ほど利用した高齢の女性シッターが子どもにいじわるをしていたことが事後に判明しました。発覚は2回目の利用から数年後で、すでにシッターは使っていませんでしたが、シッター業務を放棄するような問題であったこと、同じような被害があるとまずいと思ってその会社に報告をしました。すると、翌々日には社長から直々にメールがあり、当該シッターのクレームの有無やすでに引退していることなど詳細な回答がありました。さらに、子どもを傷つけたであろうことの誠実なおわびが書き添えられていました。私のケースは深刻な被害ではないですが、子どもに関わる事業者のトップは、これくらいの対応をするものだと思います。 　――たしかにマッチング事業において、登録者の犯罪性向などをどこまで見抜けるかという問題は根深いと思います。登録時の面談、研修などにどこまで時間と労力をかけるべきか、またそこまでコストをかけてビジネスとして成り立つのかという問題にもつながります。シッターをマッチングアプリなどで見つけようとする保護者にとっても、その企業がどこまで登録（採用）にコストをかけているかは見えづらい部分でもあります。 治部　シッターのマッチングに限らず、保育、育児は労働集約型の事業です。つまり、個々人の労働力に対する依存度が高いため、サービスの質を高めるには調達コストを上げる必要があります。いい人材を選別しようと面接や研修を丁寧に行ったり、労働者の時給を上げるほどコストは高くなり、企業の利幅は薄くなります。 　キッズラインは、6月4日に「弊社の取り組みに関して」として同社のHPで男性シッターの募集・活動停止するという措置を公表しました。事件発生から6カ月以上たって講じた具体的な対策が、「男性シッターの排除」だったことには驚きました。 　HPには「国や自治体との性犯罪データベースの共有が実現することや、安全性に関する十分な仕組みが構築されるまで、また、専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘されたことなどを鑑み、男性サポーターのサポート（家事代行を除く）を一時停止することといたしました」と記載されています。つまり、男性は女性に比べて性犯罪の性向が強いので、シッター業務からは排除したということです。 　これは、典型的な統計的差別です。ある集団に関する特徴を個人に当てはめることを統計的差別といいます。たとえば、統計的に女性は結婚や介護で離職する確率が高いという事実をもって、就職面接に来た女性のAさんに対して「この人もすぐに辞めるだろう」と推測して採用をしない、というのは女性にずっと行われてきた統計的差別です。Aさんが結婚や介護についてどう考えているのか、どういう働き方を望んでいるのかを個別に判断するのは時間やコストがかかる。そのコストを省くために統計的に差別して女性を排除するという論理です。キッズラインが男性シッターに行ったことはこれとまったく同じです。男性シッター個々人の適正を時間やお金をかけて見極めるコストはかけられないと判断したのでしょう。それゆえ、すべての男性を排除するという「対策」をしたのだと思います。 　私は過去に不祥事を起こしたり、法務上の問題を起こした企業の経営者や上級管理職に取材やコンサルティング業務で多くの話を聞いてきましたが、通常はこうした対応はしません。 　自社の製品、サービスに不具合が見つかり、消費者に危険があることが判明した場合、多くの企業は検査体制の強化といった対策を取ります。これは、企業にとって“コスト高”につながる対応ですが、短期的な利益を削っても、社会的責任を果たすことで長期的に信頼回復する、という判断を多くの経営者がします。 　事件発覚後、キッズラインはこのように自社の利益を削ってでも、子どもの安全を守るような施策を取ったのでしょうか。多くの利用者は経営陣が自ら説明することを求めているのではないでしょうか。 『ベビーシッター』『補助金』でGoogle検索をすると、トップ2件はキッズラインのサイトがヒットします（※6月12日正午時点）。 　まだ事件のことを知らずに同社を利用する保護者は少なくないでしょう。それだけに、キッズラインは社長自らが表に出て記者会見を行うなど、きちんと説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。 ――共働き世帯にとって、ベビーシッターは最後の「頼みの綱」であることも事実です。マッチングアプリは使い勝手がよく、値段も手ごろなので、これからも使い続けたいという親も少なくないと思います。その場合、子どもを安全に預けるために親が気をつけるべきことは何でしょうか。　 治部　親が時間や労力という「コスト」をかけることだと思います。キッズライン社長がいう「シッター文化」が日本より根づいているアメリカで、共働き家庭の取材をしたことがあります。多くの親が自己責任で良いシッターを探し、多数回の面接をしたり、良い人材には高い時給を払ったりしていました。「シッター文化が根づく」というのは、子どもを安心して預けられる人を見抜くコストを払うことも含まれるわけです。 　たとえば、どんなシッターであれ、最初は親が在宅して別の部屋でシッティングをしてもらって、子どもがなついているかを観察する。話せる月齢なら事後に子どもに感想を聞いてみる。外出時も2～3時間おきに、シッターに電話をかけて「どうですか」と様子を聞いてみる。親側が「気にかけている」ことをシッターに知らせ、常にアンテナを張っておくことが大事だと思います。また、あまりにも安い料金の場合も、相場価格はいくらなのか、安いシッターと高いシッターでは何が違うのかなどをきちんと調べたほうがいいでしょう。子どもを他人に安全に預けることは、安くお手軽にできることではありません。この事件を契機に、親側もそれを再認識すべきだと思います。 （構成＝AERAdot.編集部・作田裕史） ●治部れんげ 1997年、一橋大学法学部卒。日経BP社にて経済誌記者。2006～07年、ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年よりフリージャーナリスト。2018年、一橋大学経営学修士課程修了。メディア・経営・教育とジェンダーやダイバーシティについて執筆。現在、昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。東京大学大学院情報学環客員研究員。日本政府主催の国際女性会議WAW！国内アドバイザー。東京都男女平等参画審議会委員（第5期）。豊島区男女平等参画審議会長。朝日新聞論壇委員。公益財団法人ジョイセフ理事。朝日新聞論壇委員。UN Women日本事務所による広告のバイアスをなくす「アンステレオタイプアライアンス日本支部」アドバイザー。著書に『炎上しない企業情報発信：ジェンダーはビジネスの新教養である』（日本経済新聞出版社）、『稼ぐ妻　育てる夫：夫婦の戦略的役割交換』（勁草書房）等。2児の母。 ※本インタビュー後、昨年11月に発生した事件とは別に、キッズラインの男性登録シッターが5月中にわいせつ事件を起こし、被害届が出ていたことが報じられた（中野円佳「【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害に証言。突然の男性活動停止の背景に」）。キッズラインは6月11日に「一部報道につきまして」と見解を発表し、事実を認めた。