藤田知也

郵便局の利用者が漫然と減り続けるなか、全国2万4千の郵便局網の統廃合は必要だ――。日本経済新聞が1面トップで仕掛けた問題提起は、ある“力”によってすぐに火消しされた。『郵便局の裏組織　「全特」―支配と権力構造』（光文社）を上梓した朝日新聞経済部の藤田知也記者が、舞台裏を解説する。

顧客情報の政治流用といった問題が続々と発覚している全国郵便局長会。不祥事が相次ぐさなか、同会の幹部が組織内でマスコミ批判を展開していた。自分たちが不当に悪役にされていると怒り心頭のようだ。

政府が大株主の日本郵政グループで、旧来の「隠蔽体質」が復活してきたのだろうか。全国郵便局長会から頼まれ、8億円超の会社経費を気前よく支出しながら、不正流用の疑いが持ち上がったあとも、経費の一部が同会側に流れたかどうかは頑なに隠している。

日本郵政グループの「悪いクセ」が顔をのぞかせている。多くの郵便局長が経費で買ったカレンダーを政治流用した疑惑で、日本郵便が公表した調査結果のことだ。問題の早期収拾を急ぐあまり、実態を直視できなくなっている恐れがある。 

昨年の今ごろ、自宅を訪ねてきた郵便局長からカレンダーを手渡されていたとしたら、気をつけたほうがいいかもしれない。名前や住所がリスト化され、政治団体に加入させるターゲットとなりかねない「極秘ファイル」があるからだ。

「絶対に潰す」「辞めさせるまでいくよ、俺は」――。

新たに移転する郵便局の不動産を、郵便局長たちが買い漁っている。日本郵便が土地などを直に取得できないよう地主に働きかける例もある。賃料収入を元手に得た「もうけ」が流れる先には、ある団体の存在が──。AERA 2021年9月20日号の記事を紹介する。

古い体質や慣習を残しながら、隠然たる影響力を握っている任意団体の郵便局長会―-。

この4月で創業150年を迎えた日本郵政グループ。不正が多数発覚したかんぽ生命保険の営業再開にはこぎ着けたが、不祥事の後始末の仕方には見過ごせない問題がある。『郵政腐敗』（光文社新書）を出版した朝日新聞経済部の藤田知也記者がリポートする。