亀井洋志

森三中の黒沢かずこさん、「報道ステーション」（テレビ朝日系）の富川悠太アナウンサーの感染が確認されるなど拡大の一途をたどる新型コロナウイルス禍。これまで感染の有無を調べるPCR検査がごく一部の人にしか実施されていないことが当初から指摘され、多くの議論を巻き起こしてきた。週刊朝日はPCR検査の件数が絞られている「動かぬ証拠」と言える文書を入手した。

安倍首相が４月７日に「緊急事態宣言」を出した。国民に与えるインパクトは大きく、街から人が消えた。安倍政権の対策は迅速かつ適切なのか。衆院議員の山尾志桜里氏が、「今、やるべきこと」を語った。

東京都の新型コロナウイルスの感染者が1日で100人を超え、感染爆発の危機が迫っている。法政大学教授で「国会パブリックビューイング」代表の上西充子氏が安倍政権に物申す。

いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。

場当たり的な政策が目立つ安倍晋三首相の新型コロナウイルス対策。それでも何とか持ちこたえているように見えるのは、地方自治体の努力のたまものだ。

新型コロナ対策の改正特別措置法が3月13日、参院本会議で可決され、成立した。採決では与党のほか立憲民主なども賛成に回ったが、衆院では山尾志桜里議員（立憲）が反対票を投じて造反した。今回、改めて同法が抱える危険性について語った。

新型コロナ対策が後手に回ったとの批判を挽回（ばんかい）するため、安倍首相は“指導力”のアピールに躍起だ。3月9日から中国と韓国からの入国を大幅に制限。両国向けの発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、入国者には2週間の待機を要請した。唐突な措置に自民党内からも「初動は失敗しており、効果は疑問」との声が漏れる。インバウンド需要に支えられてきた観光業や小売業はさらなる打撃を受けることになる。