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防衛費増額に必要な財源をめぐる議論が熱を帯びている。そもそも、なぜ増税してまで防衛力の増強が必要なのか。昨年12月に閣議決定された安保関連3文書のひとつ、国家安全保障戦略で筆頭に挙げられたのは、中国の脅威である。そこで「中国は、台湾について平和的統一の方針は堅持しつつも、武力行使の可能性を否定していない」と指摘された。そんな折に著名な米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が今年1月9日に公表した台湾有事を想定した机上演習の報告書が波紋を広げている。「日米同盟が日本を戦争に引きずり込んでいる」という意見もある。中台関係の専門家はこの報告書をどう読んだのか。防衛省防衛研究所の門間理良地域研究部長に聞いた。
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