なぜか、取材後、奈良県のHPは見られなくなってしまった。

 また、奈良県が毎年実施している大和川の清掃活動では、参加団体に「世界平和統一家庭連合かつらぎ家庭教会」という団体が参加している。

 参加基準などについて担当者に聞いたが、

「参加団体は、大和川沿いの地方自治体におまかせしているので知りません」とし、旧統一教会の宣伝活動につながる可能性について聞いても、

「わかりませんでした」

 との回答だった。

 北議長の奈良市では、旧統一教会の関連団体、天宙平和連合(UPF)が実施している「ピースロード」(UPFの故文鮮明総裁が提案した「国際平和高速道路」の理念に基づくプロジェクト)を数年間、後援している。この点について市の担当者に尋ねると、

「観光、国際交流を担当している部署で後援名義を出しました。統一教会との関係は、今回の事件があって質問がきて、はじめて知りました。事前チェックは細かいところまではしていません。北議長から『こういう活動をしている団体がある』と紹介はありましたけど、後援するしないとの関係はないです」

 と話した。

 また、奈良市は旧統一教会から、寄付も受けている。20年7月、市社会福祉協議会の「善意銀行」に、世界平和統一家庭連合奈良家庭協会から2万2千円を得ていたことが「奈良しみんだより」で報告されている。

「当時の記録を確認すると家庭連合からバザー収益ということで、寄付をもらっています。寄付を持ってこられたら受け入れます。特にチェックはしません。市の地域福祉のためということです」

 同じ奈良県の橿原市でも、寄付を受けていた。20年、橿原市社会福祉協議会「善意の窓」に旧統一教会が1万円寄付している記載がある。同市の担当者は、

「いろいろな団体個人から寄付をもらっています。そのひとつとしてです。ほかの宗教団体からも寄付をもらっています。旧統一教会だとは気が付きませんでした」。

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議員や地方自治体と関係性を持つのは、広告塔として利用する目的