永井貴子
試験は400点満点で、266点以上とれば合格する絶対評価での採点だ。2月試験の受験者3068人のうち、合格したのは1378人。45％の合格率だった。小室さんを含む外国人留学生も40％が試験に通っている。一方で、「リピーター」と呼ばれる小室さんのような再受験者の合格率は、ぐっと下がる。受験者1610人のうち、合格率は30％だった。
焦点となるのは、今後のふたりの生活だ。
時事通信などは、「不合格だった」と周囲に伝え7月の次回試験に挑戦する意向を示したと報じている。英字紙「ジャパンタイムズ」もさっそく、「Third time’s the charm？ （三度目の正直か）」と見出しを掲げた。
3回目の再試験に挑むにせよ、弁護士を諦めて転職するにせよ、大きな問題となるのがビザの取得だ。
小室さんは、一足先にメールで合否を通知されている。小室さんが勤務するニューヨークの法律事務所のホームページを見ると、スタッフ欄にはまだ「Kei Komuro Law Clerk」（法務助手）と、小室さんの名前と肩書は掲載されている。
現在、小室さんは、学生ビザ（F－1）の延長プログラムであるOPT（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）で滞在しているとみられる。このビザは、米国の大学や大学院を出たあとも、文系は1年間、理系は3年間、関連する仕事で働くことができるものだ。
小室さんが法科大学院を修了したのが昨年5月。OPTであれば、今年の5～7月にはビザが期限切れになる計算だ。
前出の弁護士はこう話す。
「普通は2回、試験に落ちたら解雇です。しかし、法律事務所のトップが『小室さんを雇用することにメリットがある』と考えるならば、年収は下がるかもしれませんが、雇用契約は続けるのではないか」
ただ、今後も法務助手のままであっても、米国で働き続けるには、新しいビザを取得する必要がある。小室さんが取得すると見られていたのが、専門職に就く外国人が取得するH－1Bビザだった。
沖昌之
ラリー遠田
小島よしお
