吉崎洋夫
オミクロン株の感染流行で医療体制がひっ迫している。そんな中、コロナ対応で中心的な役割を期待される国立病院機構（NHO）傘下にある災害医療センターで、医師や看護師が大量に離職し、医療提供に影響が出ていることが、AERAdot.の取材で明らかになった。院内では、コロナ対応をした職員に対する院長の差別発言やパワハラ騒動、さらには盗撮問題が起こっており、職員からは院長の退任を求める動きが出ている。
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「職員が大量に辞めて、コロナ対応にも影響が出ている」
こういうのは災害医療センター（東京都立川市）の職員だ。
災害医療センターは国立病院機構（NHO）の傘下にある病院の一つ。NHOは厚労省が所管する独立行政法人で、全国に140病院、約5万3千床を持つ、巨大病院グループだ。地域医療の中核を担っており、コロナ対応でも、97病院で2515床（昨年9月27日時点）を確保し、治療にあたっている。災害医療センターも都西部の救命救急センターとして主要な役割を果たし、新型コロナの中等症・重症患者を受け入れる重点医療機関として、まさに最後の拠り所とされている。
そのような重要な病院で何が起こっているのか。職員はこう嘆く。
「看護師が月に3人から5人辞めている。昨年度で70人程度、今年度も同じくらいの人数が辞める予定です。NHOの関東信越のエリアでもこんなに辞めるのはウチくらいでしょう」
懸念されるのは医療への影響だ。現在の状況についてこう語る。
「年度初めには新人ばかりで機能しなくなるというのが現状です。病院幹部が現場に判断を丸投げし、現場が判断してもそれを覆すということが繰り返されている。コロナ対応にあたる看護師もそうした対応に参ってしまい、休職に追い込まれました。看護師が減れば、患者の対応にも限界がある。受け入れ患者も減っています」
本来であれば、NHOはコロナ禍で中心的な役割が期待されるところだが、災害医療センターではそうした期待に沿えない実態がこれまであったようだ。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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