吉崎洋夫
（参考）このほか、令和3年2月18日、菅内閣総理大臣（当時）から「日頃から新型コロナウイルス最前線で感染リスクにさらされながらも、患者の命のために、日夜努力されておられますことに、心から感謝と御礼申し上げます」というご発言。
更には、令和2年度の業務実績評価においても独立行政法人評価委員会委員から、「新型コロナウイルス対応に極めて貢献した」、「国からの様々な要請に国立病院機構が応えられなければ日本は大きな混乱に陥ったと考えられる」との評価をいただいています。
この新型コロナウイルス感染症に積極的に取り組むという国立病院機構の大方針の下、災害医療センターにおいても多摩地域の重要な医療拠点としての機能を維持しつつダイヤモンド・プリンセス号や横浜検疫所等へのDMAT等の派遣に始まり、直近の第6波においても積極的にコロナ患者を受け入れることはもとより、本年1月には厚生労働省の求めに応じ沖縄県に職員を派遣するなどの取り組みも行っています。
看護師が大量退職しているのか、5つの診療科で医長らが医科歯科大出身の医師に置き換えられたのは事実か、診療科Aの医師を置き換えようとしたため医師3人が辞めたのか、ハラスメントはあったのか、院長の定年延長は決まったのか、医科歯科大から医師を派遣してもらう条件として院長を置いているのか、などの質問に対して
職員の人事に関するご質問については、詳細な回答は差し控えます。
災害医療センターにおいて、診療科Aの医師の離職や他の診療科で医師の交代があったことは事実ですが、病院の医師の人事は、各病院が主体となって本人の希望をはじめとする様々な考慮要素を総合的に判断、調整するものであり、同センターの場合も事情は同様です。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
吉崎洋夫の記事一覧はこちら
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
