衆院選で議席を伸ばした日本維新の会の脅威もあるという。

「オミクロン株の影響で、コロナの新規感染者が急増し、対応がうまくいかなければ、支持率は下がり、参院選は危くなる。参院選の政策の不協和音が火種にならないよう高市―安倍連合を封じ込めたいのです」（同前

　自民党で政務調査会の調査役を長く務めた、政治評論家の田村重信さんはこう解説する。

「重要な経済政策を決める組織が自民党に2つもできるなんて正直、驚いた。それほど、岸田首相が高市氏の動きに敏感になっているということです。高市氏の積極財政、政策は政調会長という主張もわかります。しかし、政策の決定権は総務会にもあり、意見が割れれば最後は首相が決断する。郵政民営化でも反対意見がかなりあったが、首相だった小泉純一郎氏が最後は決断した。岸田首相は参院選を控え、公約作りもある中、収拾がつかなくなる前にサッと動いたのでしょう」

（AERAdot.編集部　今西憲之）