小室圭さん (c)朝日新聞社
小室圭さん (c)朝日新聞社

「2回目の結果が出るまで雇い続けたとしても、その間に仕事の質が低いとクビになることもあります。判例・文献調査のような作業はの手でも借りたいほど人手が必要です。ただ、そこで認めてもらうように時間をかけて頑張ると今度は勉強時間を確保できなくなってしまう。一旦就職した後は、毎日地道に勉強するのはなかなか難しいです。かといって、事務所を辞めると、勉強時間は確保できますが、合格しても、再度就職先を探すのは簡単ではありません」

 山中弁護士が知る日本人男性は、「ロースクール卒業後、5月~7月の試験前は勉強に専念するため、妻に日本に帰国してもらい、勉強に専念した人もいた」といい、それだけ1回目の試験に勝負をかけるものだとか。

「私が受験した当時は、リーマンショックのころだったので、1度でも試験に落ちたら内定を取り下げられるというご時世でした。ですので、アメリカ人でも、いつも以上に真剣に受けていたように思います。また、受かった人でも、内定先の経営状態次第では、内定先から一定の金額(100万円など)を渡されて、『来年景気回復したら雇うから1年間待ってくれ』という場合があり、インターネットでどこの法律事務所がいくらくれたかというリストが出回っていました」

 万一、不合格を理由に職を失った場合、どうなるのか。

「ロースクールにいれば就職課のようなところがあり、就職先の候補を提供してくれたり、斡旋してくれたりするのですが、その伝手がなくなると就職先を探すのは困難です。1回目で落ちて、特に仕事がある場合は楽ではないのです」

 来年2月、捲土重来を果たして平穏に暮らせる日が来るか。(AERA dot.編集部 岩下明日香)