27日から対象地域で予定している18試合の無観客開催が決まった（C）朝日新聞社

　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令され、政府が5月11日までの期間中にイベントを無観客とするよう要請したことを受け、プロ野球は27日から対象地域で予定している18試合は無観客で開催することが決まった。

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　内訳を見ると、セ・リーグは巨人が東京ドームで行う4試合、ヤクルトが神宮球場で行う4試合、阪神が甲子園で行う4試合の計12試合。パ・リーグはオリックスが京セラドーム大阪で行う5試合、日本ハムが東京ドームで行う1試合の計6試合が無観客試合となる。
　
　在京球団の球団職員は「納得いかないです」と怒りをにじませる。

「お客さんを入れる時は感染防止に細心の注意を払っていました。ファンも声を出して選手に声援を送るのを我慢して、マスク、手拍子など応援スタイルが定着してきた。それなのに緊急事態宣言だから無観客って…。球場で大規模なクラスターが発生しているというならともかく、そういった事案も12球団で起きていると聞いていない。政府はなぜお客さんを入れてはいけないのか根拠を示してほしいです」

　緊急事態宣言で不要不急の外出の自粛が呼びかけられている中、球場で応援することに賛否両論の意見はある。ただ、ゴールデンウイークで球場観戦を楽しみにしていた子供も残念に思うだろう

　別の球団職員は政府の「ある対応」にも疑問を呈する。

「コロナによる観客の入場制限で球団の経営状況は厳しい。無観客で入場料収入、グッズ販売、飲食の売り上げが全く入らなくなるので赤字がさらにかさみます。大きな疑問は無観客試合で政府から補償金がまったく出ないこと。飲食店には補償金が出るのに、業種によって違うのは不公平ではないでしょうか」

　各球団の深刻な経営状況はプロ野球全体で共有されている。斉藤惇コミッショナーは24日のオンライン会見で、チケット払い戻しに伴う費用などについて政府や自治体に補填を求める考えを示した。

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