元防衛大臣・驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの？」　沖縄・ヘリパッド建設強行の舞台裏

　昨年末、沖縄の東村・高江の集落を囲むように造られた「米軍ヘリパッド」建設に際し、政府高官が日本の民間企業に建設協力を打診し、便宜供与を匂わせていたことが明らかとなった。企業側の内部メモから浮かび上がってきたのは、徹底的に民意をないがしろにする政権の姿だ。内部メモの存在をスクープした沖縄タイムスの阿部岳記者が、本土復帰後最悪の「165日」の現場を克明に描いた著書『ルポ沖縄　国家の暴力』（朝日文庫）で明かした「政府暴走」の一端を公開する。

【和泉補佐官の生々しい発言が記録されたJパワーの内部文書はこちら】

＊　　＊　　＊

　沖縄の山奥で引き起こされた数々の無法と、政権中枢が一本の線でつながった。入手した内部メモを読んで、「やはりそうだったのか」という感慨のようなものを抱いた。現場をはい回った日々の記憶がよみがえった。

　メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す。

　沖縄本島北部、広大な森に広がる北部訓練場の約半分を返還する。代わりに、返還区域にあったヘリパッドを引き続き使う区域に移設する。そういう大義名分だったが、新設の6カ所がよりによって集落を取り巻くように配置され、防衛省からまともな説明もなかった。オスプレイやヘリが飛び交う下では危ないし、うるさくて暮らせない。地元の高江区は反対し、2007年に始まった工事は抗議行動で中断していた。

　2016年7月、工事を再開した政府は、反対をよく知った上であらゆる手段を使って抵抗をつぶしにかかった。人口約140人の集落に、全国6都府県の警察から機動隊員約500人を差し向けた。工事に必要な資機材の搬入が座り込みで阻止されると、陸上自衛隊のヘリを投入して運ばせた。

　内部メモはヘリ投入の翌日に当たる2016年9月14日に電源開発（東京、Jパワー）が作成した。この日午前、会長が和泉補佐官から官邸に呼ばれた時のやりとりが記録されている。

　電力卸売りが主力のJパワーは建設現場近くに発電所を持っていた。政府はその発電所の建屋を作業員や防衛省職員の休憩用に使わせたいと考えたが、事務レベルの折衝でJパワーが断った。県民が反対する基地建設に肩入れしていると見られては、沖縄での事業が難しくなる。

　だが、会長を呼び出した和泉補佐官は有無を言わせなかった。「懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい」「会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい」