考えてみれば当たり前の話で、企業は儲からなければ賃上げはできない。一度賃上げすると下げるのは困難だから、一時金であるボーナスはともかく、先行きによほど自信がなければベースアップは難しい。せいぜい物価上昇率に合わせて賃上げするのが精いっぱいだろう。それだと実質賃金は上がらない。

　日本企業の業績は好調だが、これはほとんど円安と海外経済の好調さに支えられている。なにしろ、民主党政権時代は1ドル80円だったのが、アベノミクスで120円まで下がった。これは、国際競争の観点では、日本製品のダンピング状態になる。また、労働者の給料は、ドル換算では3分の1下がったことを意味する。

　そのメリットを享受した経団連企業は、今や1ドルが110円を切ると大変だと言って賃上げに慎重になっている。

　これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。

　毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5％も実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに実質賃金が下がったままである国は珍しい。

　実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。

　途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。

　そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。

　こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組んだのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。

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