■安倍・小池“国難”コンビはまじめに仕事せよ

　政府、開催都市の東京都、オリンピック委員会は、共同で、豊洲新市場をメディアセンターとして活用するか、東京ビッグサイト以外にメディアセンターをあらたに仮設するなどの対策を打ち出すべきなのだが、安倍首相はトランプ大統領とのゴルフやモリカケ逃れの策略に忙しく、一方の小池都知事も希望の党の代表の座にしがみつくのに必死というありさまだ。

　冒頭の記者会見にあったような小手先の子供だまし対策では、取り返しのつかない惨事となる。代替メディアセンター建設のための期間や大規模見本市開催のリードタイムなどを考えれば、抜本的対策を決定するタイムリミットは遅くても年末。それを過ぎれば手遅れだ。

　国と都のトップ２人は、「自分ファースト」をやめて、早急に国民にとって大事な仕事に真剣に取り組んでもらいたい。

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古賀茂明

古賀茂明

古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

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