「課題」と「期待」の狭間で揺れるドローン 活用のために必要なものは何? (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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「課題」と「期待」の狭間で揺れるドローン 活用のために必要なものは何?

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『ドローン・ビジネスの衝撃 小型無人飛行機が切り開く新たなマーケット』(朝日新聞出版)小林啓倫著定価:1,620円(税込み)Amazonで購入する

『ドローン・ビジネスの衝撃 小型無人飛行機が切り開く新たなマーケット』(朝日新聞出版)
小林啓倫著
定価:1,620円(税込み)
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 首相官邸への突入や長野・善光寺の式典での墜落など、何かと人騒がせなデバイスとして取り上げられがちな「ドローン」。しかし、負の側面だけでなく、橋梁などの大型建築物の点検や商品の宅配に利用するなど、ビジネス面での活用を期待する声も大きい。

 経営コンサルタントの小林啓倫氏は、自著『ドローン・ビジネスの衝撃』(朝日新聞出版)で、そうしたドローンの商業的・社会的活用に関して「どのように有用で、何が課題か?」を解説している。

 すでに米・アマゾンなどがドローンを用いた商品の宅配を検討しているが、同書では、これをさらに発展させたビジネスを進める日本企業を紹介。新聞販売店と提携し高齢者の生活支援を行うMIKAWAYA21が構想するのは、山間部に住む「買い物難民」となってしまった高齢者にドローンで商品を届けるサービス。新聞販売店をドローンの“基地”とし、そこから小売店へ飛び商品を調達。自動車で走るには時間のかかる山道もドローンで“直線的”に飛行することでスピーディーに配送可能となる。もともと地域に根ざした営業活動を行っている新聞販売店ならば、ユーザーにとって安心感があり、また独居高齢者の“みまもり”も期待できるという。


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