「課題」と「期待」の狭間で揺れるドローン　活用のために必要なものは何？

　首相官邸への突入や長野・善光寺の式典での墜落など、何かと人騒がせなデバイスとして取り上げられがちな「ドローン」。しかし、負の側面だけでなく、橋梁などの大型建築物の点検や商品の宅配に利用するなど、ビジネス面での活用を期待する声も大きい。

　経営コンサルタントの小林啓倫氏は、自著『ドローン・ビジネスの衝撃』（朝日新聞出版）で、そうしたドローンの商業的・社会的活用に関して「どのように有用で、何が課題か？」を解説している。

　すでに米・アマゾンなどがドローンを用いた商品の宅配を検討しているが、同書では、これをさらに発展させたビジネスを進める日本企業を紹介。新聞販売店と提携し高齢者の生活支援を行うMIKAWAYA21が構想するのは、山間部に住む「買い物難民」となってしまった高齢者にドローンで商品を届けるサービス。新聞販売店をドローンの“基地”とし、そこから小売店へ飛び商品を調達。自動車で走るには時間のかかる山道もドローンで“直線的”に飛行することでスピーディーに配送可能となる。もともと地域に根ざした営業活動を行っている新聞販売店ならば、ユーザーにとって安心感があり、また独居高齢者の“みまもり”も期待できるという。