在日米軍に国内法は適用されない? 外務省が国会で炎上中

  • 日米地位協定のあり方は沖縄だけの問題ではない。在日米軍再編による戦闘機などの移駐が今年3月に終わり、極東最大級の航空基地になった山口県の岩国基地=昨年12月撮影 (c)朝日新聞社
  • 6月6日の衆院外務委員会。日米地位協定について外務省の鈴木量博北米局長(右)は「国民にわかりやすく説明する観点からよく検討していきたい」。河野太郎外相(中央)は「局長が答弁した通り」とそっけない(撮影/藤田直央)
  • 図=AERA 2018年7月9日号より※外務省HPの「日米地位協定Q&A」では「一般国際法上」、駐留外国軍に国内法は適用されないと説明している。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa03.html
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