団塊世代の親が郊外に建てたお墓が、子どもの負担になるケースも
団塊世代の親が郊外に建てたお墓が、子どもの負担になるケースも
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 最近よく耳にする「墓じまい」や「改葬」という言葉。実際にやってみようとなると、苦労が多いようです。週刊朝日ムック『はじめての遺言・葬式・お墓』(朝日新聞出版)で紹介した、改葬の手順と費用を特別に公開します。監修は葬祭カウンセラーの二村祐輔さんです。

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 故郷に先祖代々のお墓があるものの、遠くてお墓参りがなかなかできないという人は多いでしょう。お墓を継承する人が今後いなくなるという理由から、そのお墓をなくしたい、移転したいと考える人もいると思います。

 そんなときにはいわゆる「墓じまい」や「改葬」という方法があります。これには、さまざまな手続きが必要になります。用意しなければならない書類も多いので、余裕をもって計画を立てましょう。

 お墓を移す改装のプロセスは下記の通りです。改葬するには公的な許可が必要で、現在の墓地の管理者から「埋葬証明書」を発行してもらう必要があります。

 寺院墓地の場合、お寺の住職に依頼することになりますが、その際、檀家を離れる費用として「離檀料」を請求される場合があります。

 金額は寺院によって異なりますが、なかには過去300年間、その家の仏事の面倒を見てきた費用として300万円を請求されたケースもあるようです。

 檀家の支えで成り立っているお寺にとって、檀家を失うことは大きな痛手になります。基本的に改葬は自由に行えるもので、拒否される理由はありませんが、すんなり了承してハンコを押してくれるケースばかりとは限りません。

 話をスムーズに進めるためには、これまで管理や供養を続けてもらったことへの感謝の気持ちを、さまざまな形で伝えることが大切です。あらかじめできる範囲のお礼を渡すといった心づかいも大事でしょう。

 それでも難航が予想される場合は、行政書士や司法書士などの有資格者に間に入ってもらい、第三者の立場で交渉してもらうとスムーズに進む可能性があります。

 墓じまいや改葬をする場合、これまでのお墓を整理して管理者に返すための費用が必要です。

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