「公正な目で受け止めていただくために、政治資金の支出を弁護士にみていただくことにしました。現在複数の弁護士に打診中であります。第三者の目からしっかり調査をしていただき、改めるべきところは改めて、しっかり対応していきたい」
さらに知事としての責任について問われると「しっかりとした調査をやっていただき、 そのうえで知事として仕事をしっかりして都民の信頼を回復したい」と話し、現時点で辞職の意向はないことを明かした。
しかしこれ以降、記者から「木更津のホテルの宿泊費についてはどう考えているか」「湯河原の衣料品店で自身の下着を購入しているのはどういうことか」「美術品の購入はいったいどういった政治活動なのか」といった具体的な質問が向けられるも、「第三者からの公正な目に任せたいと思っております」「政治資金のことをしっかりわかっている弁護士さんにお願いしたい」「弁護士さんの調査の結果を待ちたい」と、「第三者である弁護士の調査を待つ」という回答に終始した。
この「第三者」となる弁護士の選定については、舛添知事自身が行い、そこにかかる費用も自ら支払うと舛添知事は明言している。自身が立ち上げ、自身が弁護士を選び、自身が費用を払う「第三者委員会」が、果たして公正な目で政治資金を調査できるのかどうかは疑問が残るところだ。
調査結果の発表がいつになるかということに関しても「6月1日から都議会が始まります。都議会の皆様にご迷惑がかからないよう、及的速やかに調査を行う」としつつも、「6月1日までに発表するのか？」と問われると「そういうわけではありませんが……とにかく全力をあげて調査を」とはっきりとした時期についても明言を避けた。
説明責任が果たされることを期待していた人々にとっては肩透かしともいえる内容に終わった今回の会見。「第三者の調査」を経て都民の信頼を回復することはできるのだろうか。（文・横田 泉）
